1. 指定医療機関等

2. 管理者(院長) 関真理

3. 施設基準の届出について

当院では、厚生労働大臣が定める以下の施設基準に適合し、中国四国厚生局長に届出を行っています。

○電子的診療情報連携体制整備加算

当院では、患者さんがオンライン資格確認利用時に、薬剤情報や特定健診情報等の取得・活用にご同意いただけた場合に、取得した診療情報・薬剤情報等を診察室等で閲覧・活用できる体制を整えています。
また、マイナ保険証を促進する等、医療 DX を通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
なお、電子処方せんを発行する体制や電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については、電子カルテメーカーと協議中です。
また領収書の発行の際に、算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数または金額を記載した詳細な明細書を患者さんに無料で交付しています。

○明細書発行体制
明細書を患者さんに無料で交付しています。
明細書の発行を希望されない場合は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。

○一般名処方加算
医薬品の供給状況や、令和6年10月より長期収載品について医療上の必要性があると認められない場合に、患者さんの希望を踏まえ処方等した場合は選定療養となること等を踏まえつつ一般名処方の趣旨を患者さんに十分説明します。

○長期収載品
令和6年10月から長期収載品の処方等または調剤について選定療養の仕組みが導入されました。これに伴い当院でも、後発医薬品があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金(先発医薬品と後発医薬品の価格差の2分の1相当の料金)をお支払いいただきます。

○外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰ
本加算は、医療機関に勤務する職員の処遇改善を目的とした診療報酬上の評価です。当院では、勤務する職員の賃金改善を実施するため、当評価料を算定しています。

○物価対応料
令和8年6月の診療報酬改定に伴い、物価高騰への対応として「物価対応料」が新設されました。初診・再診時に所定の点数が加算されます。

○外来感染対策向上加算
当院では、院内感染対策として幾つかの取り組みを行っています。感染管理者である院長が中心となり、院内感染対策を推進しており、標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、研修等を通じて院内感染対策の基本的な考え方や関連知識の習得に努め、厚生労働省の指針に則り抗菌薬を適正に使用します。また、定期的に院内を巡回し院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染対策の実施状況等を確認し、感染性の高い疾患が疑われる場合には、必要に応じて空間的・時間的分離により動線を分ける等の対応を行う体制を有しています。また、感染対策向上加算1に係る届出を行った医療機関または、地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関わるカンファレンスに少なくとも年2回程度参加、また新興感染症の発生等を想定した訓練に少なくとも年1回参加しています。さらに、新興感染症の発生等時に、都道府県の要請を受けて発熱患者の往診等を実施する体制を有し、そのことを岡山県のホームページで公開しています。

○特定疾患療養管理料
患者さんの状態に応じ、28日以上の長期の投与を行うことまたは、リフィル処方等を交付することのいずれの対応も可能です。ご希望される場合は診察時に医師にご相談ください。対応可能かは患者さんの病状等をふまえ、医師が判断致します。

○生活習慣病管理料Ⅱ

患者さんの状態に応じ、28日以上の長期の投与を行うことまたは、リフィル処方 を交付することのいずれの対応も可能です。ご希望される場合は診察時に医師にご相談ください。対応可能かは患者さんの病状等をふまえ、医師が判断致します。

○がん性疼痛緩和指導管理料

がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与している患者に対して、WHO 方式のがん性疼痛の治療法に基づき、当該保険医療機関の緩和ケアに係る研修を受けた保険医が計画的な治療管理及び療養上必要な指導を行い、麻薬を処方した場合に算定しています。

○がん治療連携指導料

退院時にがん治療連携計画策定料を算定された患者に対して、地域連携診療計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者の同意を得た上で、計画策定病院に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に算定しています。

○検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料

患者の紹介を行う際に、検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容等の診療記録のうち主要なものについて、医療機関間で電子的に医療情報を共有するネットワークを通じ他の保険医療機関に常時閲覧可能なよう提供した場合、または電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に、所定点数に加算しています。

○酸素単価

酸素の価格は定められた方法により算出しています。

○在宅時医学総合管理料

在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合に、訪問回数及び単一建物診療患者の人数に従い、所定点数を算定しています。

4. 保険外負担に関する事項